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出入国管理及び難民認定法::.
出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号)は、日本国への入国(帰国)、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続き、在留資格制度、入国管理局の役割、不法入国や不法在留に関する罰則などの出入国管理制度、並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令である。
いわゆるポツダム政令の一つとして出入国管理令の題名で公布・施行された後、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第126号)第4条の規定により、日本国との平和条約発効日(1952年4月28日)以降も「法律としての効力を有する」との存続措置がとられたため、法令番号は政令のままであるが法律の効力を有するものとして扱われており、以後の一部改正もすべて法律により行われている。日本国の難民条約・難民議定書への加入に伴い1982年1月1日に題名が現在のものに改められた。(ウイキペディアより引用) 全文はこちら。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html
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