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大使館 特権・免除::.
大使館 特権・免除
大使館を含む在外公館(総領事館、領事館を除く)は、国際法(外交関係に関するウィーン条約)において外交特権を有し、その敷地は不可侵とされ、派遣された国の官憲は同意なしに立ち入ることが出来ない。
また、租税などについてもすべて本国の領土と同じ扱いをうける。そのため、亡命希望者が大使館の中に逃げ込むという事件がしばしば発生する。さらに接受国は、私人による公館への侵入・破壊及び、公館の安寧・威厳の侵害を防止するために、適当なすべての措置をとる特別の義務を負っている。(同22条2)この措置には、原状回復のための措置や損害賠償義務だけではなく、事前予防の義務もふくまれている。(在テヘラン米国大使館員等人質事件) カリブ海地域やポリネシア、アフリカなどでは1つの大使館が数か国を兼轄していることがある。
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