入院したときは、比較的簡単です。保険証書にも、日額5000円とか書いてありますからね。
わかりにくいのは、手術したとき。
]]> 手術金がいくらでるのかは、保険証書あるいは保険契約の概要と、約款を見ればわかります。約款？
そんなのないで！
そうおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
契約したときに、ちょっと厚めの小冊子、あるいは本を渡されませんでしたか？
約款、あるいはご契約のしおりと書いてあるかもしれません。
そこをめくっていくと、手術給付金の支払い対象となる手術および給付倍率表という項目があると思います。
そこには、手術給付金の対象となる手術名と、給付倍率というのが乗っています。
手術給付金は、入院日額とこの給付倍率から算出します。
たとえば、胃潰瘍などで、胃を切り取ったとき。
適応になるのは胃切除術でしょうかね。
胃切除術 40と書いてあったとします。
入院特約も、基本となる総合入院、生活習慣病入院、ストレス性入院、癌入院、女性疾病入院と、最近はたくさんあります。
この手術は最初にたとえたように、胃潰瘍によるものなので、当てはまるのは総合入院、ストレス性入院となります（あくまでも例なので、規定は各会社によって違います）。
総合入院が5000円、ストレス性が5000円であった場合、合計1万円になります。
この1万円に先ほどの40という倍率をかけて40万。
これが手術給付金額になります。
胃がんであった場合は、総合入院、生活習慣病、癌入院の3つが当てはまりますのでそれぞれ5000円だった場合は、15000円で60万の手術給付金が出ます。
もちろん、入院特約を総合入院5000円のみ加入だった場合は、20万円の手術給付金になります。
約款の見方がわかると、保険も面白くなりますね。
]]>]]> うちの主人は外国人なので、自分を被保険者にして、主人は特約でまかなおうかなと思ったら、 それは出来ないと断られてしまいました。
でも、その直後、時代の多様性に対応してか、「配偶者型」のファミリー特約も出るようになってきたんです。
ただ、ファミリー特約にしてしまうと、被保険者の方が亡くなった場合、特約の対象者の保障も消滅してしまいますのでご注意。
健康なうちはなんの支障もなく加入できますが、高齢になっていろいろ健康に問題が出てからの加入は困難であったり、 保険料が高額になったりします。
]]> 現在も、被災された方々は大変な思いをされています。
崩れかかった家を前にして、「この家がないと大変です。」
と悲痛な顔をして語っておられる様子もＴＶで拝見しました。
皆様、ご存知のように、地震による被害は、地震保険に入っていないと補填できません。
たとえ「火事」であっても、原因が地震だと、それは保障されないわけです。
そして、地震保険は、単独ではなく、現在火災保険のオプションとしてしか契約できない状況です。
現在の地震保険料はこのような感じ。
http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm#4
また、新聞などでも報道されていますが、今年１０月から一部の保険料が改定になります。
改定後の価格
http://fp-sonpo.com/159/224/000795.html
この等級区分は、あくまでも確率で、今回大きな地震が起こった新潟は、なんと２なわけです。
現在のところ、千葉、愛知、三重、和歌山などが地震発生の確率が高いとされ、保険料も最高額の引き上げグループに入っています。
借り住まいならともかく、マイホームをお持ちで地震保険は全く考えていなかったという方は、 これを機会に検討されてもよいのではないでしょうか。
火災保険・地震保険は１年後との契約・更新です。
もちろん、病気じゃないから、保険の給付は関係ないわよね・・・。
]]>
と思っている方、損をしてませんか？
もちろん、正常分娩は保険金の給付はありませんが、今挙げた４つうち、３つは給付金の対象になるんです。
では、ならないものは？？
答え
中絶です。
帝王切開や早産、流産で入院、手術が必要な場合は、保険金給付の対象になりますので、申請モレのないように、ご注意を。
渋谷一帯を爆発音が襲った。爆発現場の松濤１丁目のシエスパＢ棟（地上２階、地下１階）ではぼろぼろの服で血まみれの男性（２８）が身をかがめていた。偶然、現場前を歩いていたＴシャツに作業着姿の男性だった。直後に担架で運ばれ、救急隊員に「大丈夫ですか？ 聞こえますか？」と励まされて救急車に乗せられた。直後に運ばれた２人は、毛布にくるまれピクリとも動かなかったという。
１９日午後２時２５分ごろ、耳をつんざく「バーン」という音とともに大きく縦に揺れた。爆風が路地を抜け、その風圧でガラスが割れ、ドアなども破壊された。路上にはがれきが散乱し、大きいものでは直径２０センチほどのコンクリートの塊も落ちていた。次々に救急車、消防車、パトカーが駆けつけた。若者でにぎわうシブヤ１０９前から文化村通りは約３００メートル封鎖され、人影はまばら。赤いサイレンの光が縦に長く連なった。
爆発した「シエスパ」の「Ｂ棟」は屋根や壁のほとんどが吹っ飛び、残ったのは鉄筋の骨組みだけ。Ｂ棟は従業員専用で客の出入りはない。１階は従業員更衣室、２階は休憩所、地階は温泉をくみ上げるポンプがあった。死亡した３人は、いずれも働き始めてから数カ月。藤川さんはマッサージ担当で、日詰さん、千財さんは同施設内のレストランのアルバイトだった。けが人は３人で、従業員の３５歳と３２歳の女性２人、作業員服の男性１人だった。
地下１５００メートルからくみ上げた温泉水に含まれる天然ガスに引火、爆発した可能性が高まった。東京の地下には千葉、茨城、神奈川、埼玉にまで広く分布する天然ガスが地層水に溶け込んだ「南関東ガス田」があり、可燃性ガス対策は温泉経営では必須だった。警視庁捜査１課と渋谷署はガス処理過程に問題がなかったか、業務上過失致死傷容疑で関係者を聴取している。
シエスパは昨年１月にオープン。地下１階、地上９階建てで、国内最大級の女性専門入浴施設。開業直後に人気となり、入場制限をするほど盛況だった。
近所で営業６０年の「トモエ文具店」の笠原武男店主（８０）は「戦時中の爆弾が落ちたときの音にそっくり。店の中を爆風が抜けて、車庫のシャッターを壊していった。恐ろしかった」と震えた。現場の２軒隣の「ＪＭギャラリー」の南谷エリ子さんは「明るいグレーの煙が高くなっていました。爆発から１時間ぐらいは白い粉が漂っていてのどが痛かった」と爆発後も影響があったと語った。
（記事引用終わり）
ビジネスを行っている人は、このシエスパやミートホープなどの不祥事が続き、不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。
食品製造業の方には、ＰＬ保険というものがありますが、このシエスパの場合、どのような保障が適応されるのでしょうか。
簡単にまとめると、
爆発による建物の賠償→火災保険
通行人、近隣の建物を破壊した賠償→施設賠償責任保険
従業員の死傷→労災総合保険、使用者賠償責任保険
施設入場者の損害補償→施設賠償責任保険、施設入場者障害保険
となります。
火災保険とは、文字通り、火事によって建築物が損害を受けたときに支払われる損害保険の一種です。
※種類はいろいろありますが、地震の影響による火災は適応されないのでご注意ください。（一般的には、火災保険のオプションとして地震保険に加入する形になり、現行、単独では契約できません。）
一般家庭でも関係するのは、この火災保険ですが、火災保険に加入する場合、建築物の価値を査定する必要があります。
ここでこの建物の価値をどのような方法で査定するかというと、大きく分けて「時価」と「再調達価格」の２通りがあります。
時価で査定した場合、時間の経過によって、建物の価値は下がってしまい、実際に損害が起こったときには、再建する費用に届かないという場合も起こります。
もう一つの再調達価格の場合は、価格協定特約というものに加入する必要が出てきますが、損害が起こった時、同じようなものを調達するのにかかる費用が支払われますので、安心です。
ただ、最近の傾向としては、この２つに限らず、契約者に損がなく、選択が容易な「新価・実損払い」（実際の損害額を新築価額基準（再調達価額）で支払うこと）の方法を取るようになっています。
契約時は、この点に注意して保険会社や担当者に確認しましょう。
]]>この場合、ポイントとなるのはきちんと告知をしていたかどうか、です。
告知とは、自分の健康状態、職業など、保険給付に影響する情報を、申し込みの際、きちんと保険会社に申請したかどうかということです。
基本的に、事故の場合の入院、手術給付金は、問題なく出ます。
ただ、病気の場合は、その人の健康状態の履歴を事細かに調べられます。
一番うっかりしやすいのは、頭痛。
頭痛は、日常的なものですが、慢性の頭痛を持つ方はご注意。
頭痛薬を長期にわたって処方、服用されている方は、脳疾患の兆候とみなされますので、保険加入を断られることがあります。
だからといって、告知せずにおこうと黙っていて、加入後２年以内に頭痛関係の疾患で入院などが起こると、告知義務違反と見なされ、給付されない場合があります。
ちなみに、薬を服用している状態を告知しないといけないのは、１週間分以上の場合です。
私も偏頭痛もちでこの間初めて２日分の薬を処方してもらいましたが、この場合は告知はしなくてよいということでした。
]]>平成３年１１月、第７８代首相に就任、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させた。５年６月、政治改革法案が挫折する中、自民党分裂で内閣不信任決議案が可決され、衆院を解散。総選挙で過半数割れに追い込まれ退陣、自民党一党支配に象徴される「五五年体制」最後の宰相となった。
退陣後も小渕内閣で蔵相就任、「平成の高橋是清」とも呼ばれた。小泉純一郎前首相（６５）の引退要請を受け、１５年１０月の衆院選に出馬せず、政界を引退した。
昭和２６年のサンフランシスコ講和会議に出席した吉田茂首相（当時）に随行。大蔵省退官後、２８年の参院選で初当選し、参院当選２回、衆院当選１２回。外相、官房長官、蔵相など重要閣僚を歴任。軽武装、護憲、積極財政による経済成長路線を政治理念に、「保守本流」に位置し、戦後保守政治をリードした。
さて、今回は、事故死や病死ではなく、老衰ですが、この場合、死亡保険金は出るのでしょうか？
答え・・・死亡保険金が出ます。
もちろん、保障期間外の場合は、出ませんが、終身保険の場合は出ます。
現在、保険料が安いものがたくさんありますが、これらの保障期間は終身ではないことがあるのでご注意くださいね。
]]>]]> 警視庁府中署によると、井ノ口さんらしい男性が道路で寝ているのを複数の人が見ており、通報した近所の人が「ドーン」 という衝突音を聞き、直後に車が走り去るのを目撃していた。同署はひき逃げ事件とみて調べている。
毎日新聞 2007年6月23日
保険というのは、共同出資による相互補助が基本の仕組みですので、ご存知のように、保険金目当ての故意によるもの、 被保険者の重大な過失--例えば、飲酒運転による事故などの場合は、保険金が出ません。
ただ、この場合、死亡された方は酔っ払っていたかもしれませんが、運転はしていなかったので、 死亡された方に過失の点はあったかもしれませんが、死亡保険金は出ます。
しかし、痛ましい事件です。
死亡された方のご冥福をお祈ります。
]]>
]]> 病院は、死亡の可能性も説明したうえ、本人と同意書を交わしていた。エホバの証人信者への輸血を巡っては、 緊急時に無断で輸血して救命した医師と病院が患者に訴えられ、意思決定権を侵害したとして最高裁で敗訴が確定している。一方、 同病院の医師や看護師からは「瀕死（ひんし）の患者を見殺しにしてよかったのか」と疑問の声も上がっている。
親拒んでも１５歳未満輸血、信仰より救命優先…学会指針案
信仰上の理由で輸血を拒否する「エホバの証人」信者への輸血について、日本輸血・細胞治療学会など関連５学会の合同委員会
（座長＝大戸斉・福島県立医大教授）は、１５歳未満の患者に対しては、
信者である親が拒否しても救命を優先して輸血を行うとする指針の素案をまとめた。
「信教の自由」と「生命の尊重」のどちらを優先するかで悩む医療現場の要請に応えて検討を始め、
「自己決定能力が未熟な１５歳未満への輸血拒否は、親権の乱用に当たる」と判断した。
合同委員会はこのほか、日本外科学会、日本小児科学会、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会の国内主要学会で組織。
年内に共通指針としてまとめる。
6月24日
この事件に関しては、さまざまな意見が飛び交っていますが、個人的には、残された子どものことを考えると、非信仰者としては、 これでよかったのだろうかと思わざるを得ません。
保険に関しては、この女性が生命保険の被保険者だった場合、死亡保険金は出ます。
また余談ですが、出産の場合、帝王切開になると、手術保険金の給付がありますので、申告モレのないように・・・
]]>]]> 2007年05月24日
また、市外の患者に対しても同じ日に規定量の１０倍の薬を処方していたことも分かった。
樋渡信夫院長らが同日、記者会見して明らかにした。
薬剤師が、処方した薬は１０倍に薄まったものだと思い込み原粉末のまま処方したのが原因。
樋渡院長は「あってはならない事故で患者におわびします」と陳謝した。
今後は夜勤体制時でも複数の薬剤師を配置するなどチェック体制を確立する方針。
（抜粋以上）
３人のうち、２人は兄弟で、発覚したときは、その兄弟２人はすでに服用していたのですが、入院させて経過をみたところ、 問題はないということでした。
もう一人は、幸い、服用していなかったとのことです。
通常、私たちは被害者として立場から、保険金が出る、出ないを気にしますが、今回はこの病院の経営者の視点で保険を見てみたいと思います。
こうした医療ミスもそうですが、取引等で様々な事故や損失がある場合、企業向けの損害保険も販売されています。
こうした保険は一般的ではないので、専門家に聞かないといけないですが、損害保険はかなりいろいろな 種類がありますので、 会社などを運営している方は、調べてみるのもよいでしょう。
]]>２６日午後０時２０分ごろ、浜松市南区の遠州灘の海岸で遊泳していた名古屋市昭和区の大学生後藤希実さん（１８）
と同市昭和区の専門学校生松本美鈴さん（１９）の２人が高波にさらわれた。２人は約１時間後に静岡県の防災ヘリコプターなどで救助されたが、
搬送先の病院で死亡。
死因は水死とみられる。
浜松東署や浜松市消防本部によると、２人は中学時代の同級生で、計６人で名古屋市から遊びに来ていた。うち５人で泳いでいたが、
後藤さんら２人が沖に流された。それぞれ、沖合２０?３０メートルで見つかったという。
当時、波の高さは２?３メートルで、地元の人によると、大きな波が多発していて危険な状況だったという。現場は遊泳禁止エリアで、
同署がおぼれた状況を調べている。
まだ高校生ですから、親御さんのお気持ちを考えると、本当にいたたまれません。
この娘さんにご両親が保険をかけていた場合、保険金は一体でるのでしょうか。
「遊泳禁止区域で泳いでいた」という落ち度があるのが気になりるところです。
答え・・・基本的には死亡保険金が出ます。
皆さんご存知のように、保険金は、加入者がそれぞれお金（＝保険料）
を出し合っていざというときのために供える相互補助の仕組みで成り立っています。
私は、保険会社に入る前は、「保険会社が出す」と思っていましたが、そうではないんですね。
ですので、契約者の間で不公平がないように、被保険者や受取人が故意に事故にあったり、死亡させたりすると保険金は出ません。
決して保険会社が「けち」だから出ないのではないのです。
この場合は、落ち度はあったかもしれませんが、故意にではありませんので、死亡保険金は契約どおりの金額は出ます。
余談ですが、かけていた保険が死亡保険金が出ないタイプのものだと、もちろん死亡保険金は出ません。
]]> ご家族においては、本当に居たたまれない事件です。
死亡された母親に保険がかけられている場合は、もちろん、保険金が出ますが、 受取人の一人に事件を起こした息子さんが指定されている場合は、この息子さんの受け取り分は出ません。
他の息子さんが受取人の一人に指定されている場合は出ます。
ただ、事件を起こした息子さんの精神鑑定が行われることに決まりましたが、この結果によっては、精神異常と判定された場合は、 保険会社によっては、この息子さんの分も発給になるかもしれません。
いずれにしても、生活費とか労働代価とかいう物理的な問題ではなく、この事件によって家族や関係者痛手が負った心の痛手は、もちろん、 お金ですっきりするわけもありません。
事件に至るまでの経過や動機等がはっきりと解明され、それぞれの方向性が明確になるとよいと思います。
]]>警察庁によると、男性の自殺者は前年比3.1％減の2万2813人で全体の70.9％を占めた。女性は同3.7％ 増の9342人で過去4番目の水準。人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺率」は男性が36.6で、 自殺者数が3万人台に乗った1998年以降では2番目に低い。女性は14.3。
年代別では60歳以上が最も多く、同2.1％増の1万1120人。次いで50歳代（7246人）、40歳代（5008人） の順で、40歳以上の中高年で全体の72.7％を占めた。60歳以上のほかに前年を上回ったのは19歳以下。2.5％増の623人で、 2年連続で600人を超えた。
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過労自殺、最多の66人・06年度の労災認定、精神障害も急増
過労や仕事のストレスが原因で自殺（未遂も含む）したとして、2006年度に労災認定された人は前年度より24人多い66人で、
過去最多となったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺を含む精神障害の認定者数も大幅に増加し、
年代別では働き盛りの30代が40％を占めた。
厚労省職業病認定対策室は「労働環境は依然厳しい。求められる仕事量が増えているのに職場のサポートが不十分で、 社員が過労自殺に追い込まれるケースが増えている」と分析している。
精神障害の労災補償請求者数は、前年度比24.8％増の819人で、認定者数は同61.4％増の205人。 うち未遂を含む自殺の認定は前年度の42人から66人に増えた。認定者を年齢別にみると、30代が83人で突出して多く、 全体の4割を占めた。次いで20代（38人）、40代（36人）の順。職種別では専門技術職（60人）が最も多く、事務職（34人）、 技能職（33人）と続いた。男女別では女性が31％を占めた。
6月7日 日経新聞より
皆さんご存知のように、自殺した場合、加入後、あるいは復活後（保険料を払わない状態から一度失効して、復活した状態）、３年 （保険会社によって規定が違います）は、保険金は下りません。
保険を切替すると新規契約になりますので、その場合も出ないことが多いようです。（保険会社の規定による）
過去の例でも、本人が、自殺を考えていて、保険金を増額しようと切替したようですが、 その保険会社では保険金は支払できないという判定が下り、遺族は担当営業員を責めていたという話を聞いたことがあります。
自殺を考えて保険金を増額、あるいは新規加入、切替というのは難しいでしょう。
もちろん、３年を超えた場合、自殺でも生命保険の場合は、保険金の支払があります。損害保険の場合は、自殺は免責に入ります。
いずれにしても、自分の命と引き換えにお金を、というのではなく、生きて頑張ってお金を手にしていただきたいですね！
自殺予防学も確立に向けて整備されているようですので、少しでも命が失われることのないように。
国内初、「自殺予防学」を秋田大が来年度に開講へ
全国で年間３万人を超える自殺の予防に取り組むスペシャリストを育成するため、秋田大が来年度、国内初の「自殺予防学」
を大学院で開講する方針を固めた。
医学だけでなく社会学的な視点も踏まえて体系的に学ぶ内容で、修士の学位が授与される正式な課程への移行を目指す。 政府の自殺総合対策も人材養成を課題としており、自殺対策の基礎づくりへの新たな取り組みとなる。
昨年の人口動態統計（概数）によると、秋田県の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は４２・ ７と１２年連続で全国ワースト１を記録している。県は２０００年から相談体制の充実などの自殺予防事業を開始し、 同大医学部の研究チームも自治体などと協力してうつ病に対する意識調査やシンポジウムを行ってきた。
こうした活動を通じて浮かび上がってきたのが、対策を主導する自治体側の人材不足。自殺予防には、 うつ病に関する医学的な知識に加え、カウンセリングなどの心理学や高齢化、地域づくりなど社会福祉学的な知識も必要になるが、 相談などに携わる自治体の担当職員らは、こうした知識を体系的に学んでいないのが実情だった。
このため、秋田大は自殺予防学の創設を計画。自殺予防に対する活動が今年度から３年間、 文部科学省の補助対象事業に指定されたのを機に、事業の一環として講義を開設することにした。対象者は、大学院生のほか、自治体関係者、 自殺予防にかかわる民間団体のメンバーを想定している。同大医学部研究チームの本橋豊教授は「全国に研究拠点が広がる先駆けとしたい」 と話している。
（2007年6月26日3時8分 読売新聞）
答え・・・基本的には死亡保険金が出ます。
皆さんご存知のように、保険金は、加入者がそれぞれお金（＝保険料）を出し合っていざというときのために供える相互補助の仕組みで成り立っています。
私は、保険会社に入る前は、「保険会社が出す」と思っていましたが、そうではないんですね。
ですので、契約者の間で不公平がないように、被保険者や受取人が故意に事故にあったり、死亡させたりすると保険金は出ません。
決して保険会社が「けち」だから出ないのではないのです。
ただ、この場合は、落ち度はあったかもしれませんが、故意にではありませんので、死亡保険金は契約どおりの金額は出ます。
余談ですが、かけていた保険が死亡保険金が出ないタイプのものだと、もちろん死亡保険金は出ません。