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【ニュースで見る保険の話】労災認定された自殺は保険が下りるのか?

 昨年1年間に自殺した人は3万2155人で、9年連続で3万人を超えたことが7日、警察庁のまとめでわかった。

前年より397人(1.2%)減ったものの、依然として高水準。 60歳以上の高齢者が健康問題を理由に自ら命を絶つケースが目立った。若い世代では19歳以下が前年を上回り「学生・生徒」 の自殺が過去最多となった。

 警察庁によると、男性の自殺者は前年比3.1%減の2万2813人で全体の70.9%を占めた。女性は同3.7% 増の9342人で過去4番目の水準。人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺率」は男性が36.6で、 自殺者数が3万人台に乗った1998年以降では2番目に低い。女性は14.3。

 年代別では60歳以上が最も多く、同2.1%増の1万1120人。次いで50歳代(7246人)、40歳代(5008人) の順で、40歳以上の中高年で全体の72.7%を占めた。60歳以上のほかに前年を上回ったのは19歳以下。2.5%増の623人で、 2年連続で600人を超えた。

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過労自殺、最多の66人・06年度の労災認定、精神障害も急増
 過労や仕事のストレスが原因で自殺(未遂も含む)したとして、2006年度に労災認定された人は前年度より24人多い66人で、 過去最多となったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺を含む精神障害の認定者数も大幅に増加し、 年代別では働き盛りの30代が40%を占めた。

 厚労省職業病認定対策室は「労働環境は依然厳しい。求められる仕事量が増えているのに職場のサポートが不十分で、 社員が過労自殺に追い込まれるケースが増えている」と分析している。

 精神障害の労災補償請求者数は、前年度比24.8%増の819人で、認定者数は同61.4%増の205人。 うち未遂を含む自殺の認定は前年度の42人から66人に増えた。認定者を年齢別にみると、30代が83人で突出して多く、 全体の4割を占めた。次いで20代(38人)、40代(36人)の順。職種別では専門技術職(60人)が最も多く、事務職(34人)、 技能職(33人)と続いた。男女別では女性が31%を占めた。

6月7日 日経新聞より

皆さんご存知のように、自殺した場合、加入後、あるいは復活後(保険料を払わない状態から一度失効して、復活した状態)、3年 (保険会社によって規定が違います)は、保険金は下りません。

保険を切替すると新規契約になりますので、その場合も出ないことが多いようです。(保険会社の規定による)

過去の例でも、本人が、自殺を考えていて、保険金を増額しようと切替したようですが、 その保険会社では保険金は支払できないという判定が下り、遺族は担当営業員を責めていたという話を聞いたことがあります。

 

自殺を考えて保険金を増額、あるいは新規加入、切替というのは難しいでしょう。

もちろん、3年を超えた場合、自殺でも生命保険の場合は、保険金の支払があります。損害保険の場合は、自殺は免責に入ります。

いずれにしても、自分の命と引き換えにお金を、というのではなく、生きて頑張ってお金を手にしていただきたいですね!

自殺予防学も確立に向けて整備されているようですので、少しでも命が失われることのないように。

国内初、「自殺予防学」を秋田大が来年度に開講へ


 全国で年間3万人を超える自殺の予防に取り組むスペシャリストを育成するため、秋田大が来年度、国内初の「自殺予防学」 を大学院で開講する方針を固めた。

 医学だけでなく社会学的な視点も踏まえて体系的に学ぶ内容で、修士の学位が授与される正式な課程への移行を目指す。 政府の自殺総合対策も人材養成を課題としており、自殺対策の基礎づくりへの新たな取り組みとなる。

 昨年の人口動態統計(概数)によると、秋田県の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は42・ 7と12年連続で全国ワースト1を記録している。県は2000年から相談体制の充実などの自殺予防事業を開始し、 同大医学部の研究チームも自治体などと協力してうつ病に対する意識調査やシンポジウムを行ってきた。

 こうした活動を通じて浮かび上がってきたのが、対策を主導する自治体側の人材不足。自殺予防には、 うつ病に関する医学的な知識に加え、カウンセリングなどの心理学や高齢化、地域づくりなど社会福祉学的な知識も必要になるが、 相談などに携わる自治体の担当職員らは、こうした知識を体系的に学んでいないのが実情だった。

 このため、秋田大は自殺予防学の創設を計画。自殺予防に対する活動が今年度から3年間、 文部科学省の補助対象事業に指定されたのを機に、事業の一環として講義を開設することにした。対象者は、大学院生のほか、自治体関係者、 自殺予防にかかわる民間団体のメンバーを想定している。同大医学部研究チームの本橋豊教授は「全国に研究拠点が広がる先駆けとしたい」 と話している。

(2007年6月26日3時8分  読売新聞)



公開日: : 節約・お金

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